春日井市で生まれ育った人も、後から来た人も、みんな春日井っ子です。市民一人ひとりの意見をブロード・リスニングを活用して市政に反映させ、今よりもっと暮らしやすい町にして行きましょう。春日井にはそのポテンシャルがあります。市役所をブレインとして使い、僕たちがこの町をスピード感をもって本質的に変えていくのです。
公務員の事なかれ主義や政治家たちの利益誘導にはうんざりです。このままでは春日井市は良くなりません。町を見回してください。何かが決定的に足りません。それは洗練さです。歩道や花壇、街路樹の手入れが不十分で、電柱の地中化も全く手付かずです。
機能面でも大きな問題を抱えています。市内の公共機関が発達しておらず、完全な自動車社会です。このため、85歳になっても自動車を手放せない人が多く、交通事故のリスクが日増しに高まっています。
一方、春日井市の人口の3分の1が洪水ハザード地域に住んでいますが、大切な洪水対策が利権優先になっており、地球温暖化にともなって洪水リスクが増しています。このままでは春日井市は沈没しかねません。
春日井市は2020年に人口減少に転じ、今後も減少していきます。そのような状況にあって、市がやるべきことは、ここに住んでいる市民の生活の質を向上し、春日井の価値を高めることです。ところが市はいまだに拡大政策を続け、宅地開発に巨額の税金を投入しています。想像力に欠けると言わざるを得ません。
今こそ市政を市民の手に取り戻して、名古屋市の人気住宅街にも負けない安心安全で便利な街づくりを始めましょう。近い将来、春日井市が日本の暮らしやすい自治体ランキングの上位に入ることが目標です。僕たちの町と誇れる街づくりを目指しましょう。
春日井市はこれまで5年ごとの総合計画に基づき、子育て・教育、高齢者・障害者福祉、防災、インフラ整備などに取り組んできました。今後もそれらをしっかり継続していくことが大切です。その費用は市の歳出の85％を占めます。この部分は今すぐに変えることは困難です。ただし、日頃から効率を考え、無駄を省き、必要なところに必要なだけ投入していくことが大切です。
僕が今すぐ変えることを提案するのは残りの15％の部分、投資的予算の使い道です。これは使い方によって町の未来の姿を全く違うものにします。議員の人気取りや利益誘導のために使うのではなく、市民のためだけに使いましょう。春日井がもっと暮らしやすくなるように、モビリティ・防災・福祉で日本の最先端を行く町になるよう挑戦していきましょう。
団塊の世代が生きている間に新しい春日井の姿を見せたい。しかし自分の生活の安定が最優先の公務員や利益誘導に走りがちな政治家では各所にしがらみがあって、変化にはとても時間がかかります。今こそ、市民を見て、100％市民のための施策運営が必要です。僕は成果に厳しいビジネスマンの経験を生かし、実行力とスピード感を持って、春日井市をより良くするための「提案活動」を続けていきます。
僕はタイのバンコクで17年間、経済記者・編集者として働いてきましたので、その経験を活かして国際的な仕事をしたく、2015年に名古屋市で起業しました。現在は外国人専門（インバウンド）旅行業と外国人労働者支援の仕事をしています。このため日本の社会や経済を見るときは常に国際的な視点が入ります。
日本の国際的な地位は僕が就職した40年前に比べると驚くほど低下しました。一人当たりの国内総生産（GDP）は世界2位だったのですが、2023年には26位に低下して韓国に抜かれました。日本の国際的競争力も2位から35位に低下し、台湾、中国、韓国、タイ、そしてインドネシアにさえ抜かれました。今では外国人が、日本は安い安いと観光に訪れ、土地や住宅まで買い漁っているのです。日本の人口はどんどん減って高齢化しており、末恐ろしい状況です。
ところが、日本をリードしていかなければならない政治家の人たちは党利党略、私利私欲を優先し、日本と日本人の将来のための政治をしてくれません。これに僕が嘆いていても、何も変えられません。そのため一念発起して選挙に出ることにしたのです。それが2024年11月の名古屋市長選挙でした。
政治的バックグラウンドを持たない僕が国政に出ても、すぐに大きな変化を生み出すことはできません。日本は小さな国ではないのです。それよりも今自分が働いている名古屋市を、東京と大阪に負けない街に変えることが先だと思いました。日本の少子高齢化は急速で、主要都市であっても政策を失敗すれば衰退しかねません。まずはしっかり名古屋市を強化すべきと考えたのです。
しかし僕は名古屋市長選挙で残念ながら敗れました。僕の最大公約は、巨大なテーマパークを誘致して経済を活性化し、税収を増やして社会サービスを強化する政策だったのですが、その意義を有権者の方々にうまく伝えることができなかったためだと反省しております。そこで次は、名古屋も含めた愛知県の経済活性化に取り組みたいと考え、YouTubeを使って政治活動を始めました。
僕は自分が生まれ育った春日井市は大丈夫だと思っていました。名古屋のベッドタウンであり、政治家や公務員が市民を見て市政運営をしていれば、特に難しいことはなく、問題はないと安心していたのです。ところが、少し調べてみただけで、市民のための市政が行われていないことがわかりました。売れもしない田舎の農地や雑木林を宅地化して利権者が潤う事業をいまだに続けているのです。
さらに桜佐町と熊野町の宅地開発には驚きました。あの周辺は昔から洪水地域で、春日井駅に近いにもかかわらず、宅地開発は進まず、田畑のままでした。2021年には洪水ハザードマップで重大な洪水の可能性が改めて示されています。春日井市はそこに200億円以上も投じて宅地化しようとしているのです。
ある市会議員に話を聞くと「あそこは30年前に計画されたところで、それに沿って実施しているだけ」と説明してくれました。しかし洪水ハザードマップの公表で桜佐町の土地価格は急落しています。春日井市の人口は減少しており、市内にはあちこちに空き家や空き地が目立つようになりました。わざわざ洪水リスクの高い地域を新たに宅地開発する必要はないのです。
一方で、町を見れば歩道も道路もガタガタなところが多く、手入れもしていない花壇や電柱が妨げになって自動車が通りにくい。高齢者ドライバーが急増して危なっかしくてしかたない。名古屋は東京や大阪から大きく遅れていますが、春日井はその名古屋から大きく遅れていたのです。
地元の利権と結びついた政治家や公務員には想像力が欠け、春日井市の価値を高めることはできません。雑木林や農地を住宅地や工業用地にする拡大政策しか思いつきません。そこに時勢を見て臨機応変にリスクマネジメントしていく概念はありません。
例えば三菱商事が秋田県の洋上発電計画を白紙撤回して秋田県に衝撃を与えましたが、これは企業が生き残るためにビジネスの将来性に敏感だからです。春日井市政もリスクマネジメントをしっかりして、無駄なお金を行わないようにすべきです。それは投資を抑制することではありません。本当に必要なところに集中的に投資していくことです。
春日井市は今、市民の高齢化、人口減少、空き家・空き地の増加による犯罪率上昇、洪水、自動車社会の破綻といった大きなリスクをたくさん抱えています。その事実から目をそらさず、しがらみを断ち切り、大胆な変革に挑戦しなければならない時期にあります。春日井市が本当に良くなる、春日井市の価値が高まる、市民目線による市政運営をしなければなりません。春日井市の市政を軌道修正するには、市民みんなが考え、自らの脚で立ち上がって行動していかなければならないのです。
Copyright©2024 Noboru Mizutani. All rights reserved.