皆様もご存知の通り、日本は世界で最も急速に人口減少と高齢化が同時進行しており、国民生活の将来は不透明になっています。これは日本の三大経済圏の一つである愛知県も例外ではありません。急激な変化を少しでも緩和するため、少子化対策と高齢化対策を同時に進めていかなければなりません。しかし、人口減少と高齢化は一方で日本政府・自治体の税収を減少させます。それを補うため、現役世代の税負担がますます増えることが懸念されます。
現役世代の税負担が増えれば、経済成長のブレーキになり、経済・社会がどんどん縮小していく負のスパイラルに陥りかねません。日本政府・自治体には少子高齢化対策だけでなく、現役世代の税負担を増やさないよう経済規模の維持・拡大に取り組まなければなりません。それはこれまでの財政投入という量的政策の延長線上にはない、社会・経済を質的・構造的に変化拡大させる異次元の成長戦略が必要です。また成長戦略のための環境作りとして、大胆な行政改革を行わなければなりません。これらの取り組みには相当なエネルギーを必要とし、日本社会・経済に活力があるうちに実施しなければ手遅れになります。
成長戦略と行政改革は日本政府が行うものと自治体が行うものがあります。政府は北海道から沖縄まで日本全体のバランスを考えながら行わなければならず、税制改革や規制緩和、日銀の金融・為替政策などマクロ的な取り組みが中心になります。
一方、自治体はそれぞれの事情に応じて独自の政策に取り組む必要があります。それは結果的に他の自治体との競争になることがありますが、多くの自治体が消滅の危機にある今、他とのバランスを考えている余裕はありません。
効果的な経済政策と大胆な行政改革が実施できない自治体は、それができる自治体に比べて経済成長に大きな差が出ます。その結果、人々はより高収入な雇用と充実した市民サービスを求めて移動します。それは自治体間の貧富の格差を拡大させ、人口が多く裕福な自治体と、過疎化した貧しい自治体の二極化を促すでしょう。日本は今や、地域間競争の戦国時代に突入したのです。
愛知県が人口減少と高齢化の中でも、高収入な雇用と充実した市民サービスの提供を続けるには、他の自治体に負けない効果的な成長戦略と大胆な行政改革によって、社会・経済を質的・構造的に変化拡大させなければなりません。私は愛知県出身のビジネスマン政治家として次のような政策を提案し、その実現に向けて取り組んでまいります。
行政改革の柱として愛知県と名古屋市を融合する「名古屋都構想」の実現を目指します。これにより、県と市の二重行政の無駄を省き、効率的に政策を実施できる体制を整えます。また、愛知、名古屋、中部、中京という複数の名称を「名古屋」に一元化することで、世界に向けた観光PRにも効果的です。名古屋都構想の実現によって、年間1000億円程度の経済効果が期待できます。。
社会や企業へのIT/AIの導入は今後も続きます。IT/AI関連企業の誘致を促進し、県内の大学/専門学校での教育も助成します。日本の生産拠点である愛知県の工業生産高は日本1位であり、2位の大阪の2.5倍以上あります。この製造業とIT/AIとの融合を促進し、さらなる強化を図って行きます。
愛知県内の隅々まで自動運転バス路線網を運行します。自宅近くからスーパー、コンビニ、喫茶店、病院、保育園、駅、市役所、学校など生活スポットを結び、バリアフリーの小型バスを10分ごとの高頻度で運行いたします。65歳以上の市民には無料の敬老パス、学生には学生パスを支給します。自動運転技術と自動運転バス網構築ノウハウを日本全国の自治体や海外に売り込むことを促進します。
愛知県内にソニー・ピクチャーズ・コロンビアのテーマパークを誘致して、年間入場者1500万人(うち外国人300万人)、経済効果1兆円、税収500億円増を目指します。これはあくまで企業誘致であり、自治体としてテーマパークの建設に投資することはありません。愛知県が行うのは一部のインフラ整備であり、テーマパーク以外の利用も促進します。またレゴランドやジブリパークとの相乗効果も狙います。
上記の主要事業の他にも大胆な行政改革と成長戦略を実地して行きます。日本の人口がどんどん減少し、高齢化していく中でも、他の地域の人々が愛知県を選んで移住してもらうため、県民サービスの質と量を向上し、魅力ある街づくりを目指します。
私はタイのバンコクで17年間、経済記者・編集者として働いてきましたので、その経験を活かして国際的な仕事をしたく、2015年に名古屋市で起業しました。現在は外国人専門(インバウンド)旅行業と外国人労働者支援の仕事をしています。このため日本の社会や経済を見るときは常に国際的な視点が入ります。
日本の国際的な地位は私が就職した40年前に比べると驚くほど低下しました。一人当たりの国内総生産(GDP)は世界2位だったのですが、2023年には26位に低下して韓国に抜かれました。日本の国際的競争力も2位から35位に低下し、台湾、中国、韓国、タイ、そしてインドネシアにさえ抜かれました。今では外国人が、日本は安い安いと観光に訪れ、土地や住宅まで買い漁っているのです。日本の人口はどんどん減って高齢化しており、末恐ろしい状況です。
ところが、日本をリードしていかなければならない政治家の人たちは党利党略、私利私欲に邁進し、日本と日本人の将来のための政治をしてくれません。これに私が嘆いていても、何も変えられません。そこで、一念発起して選挙に出ることにしたのです。それが2024年11月の名古屋市長選挙でした。
政治的バックグラウンドを持たない私が国政に出ても、すぐに大きな変化を生み出すことはできません。日本は小さな国ではないのです。それよりも今自分が働いている名古屋市を、東京と大阪に負けない街に変えることが先だと思いました。日本の少子高齢化は急速で、主要都市であっても政策を失敗すれば衰退しかねません。まずはしっかり名古屋市を強化すべきと考えたのです。
しかし私は名古屋市長選挙で惨敗しました。私の最大公約は、巨大なテーマパークを誘致して経済を活性化し、税収を増やして社会サービスを強化する政策だったのですが、その意義を有権者の方々にうまく伝えることができなかったためだと反省しております。そこで次は、名古屋も含めた愛知県の経済活性化に取り組みたいと考えたのです。
愛知県がすべきことは、小さなことにこだわって守りに入ることではありません。もっと前に進むこと、攻め続けることです。どんなに疲れていても、面倒くさくても、守りに回ったらジリ貧です。愛知県が明るく、楽しく、優しい都に変わるには、どんなに辛くても立ち上がって攻め続けなければならないのです。
では愛知県にとって攻めるとはどういうことでしょうか。それはこの地域の需要を生み出すことです。愛知県はず日本のモノづくりの拠点であり、工業生産と輸出は日本一です。しかし内需が足りないのです。今は円安特需で県内経済は活況です。しかし為替相場が円高方向に動けば愛知県の経済は旗色が悪くなるでしょう。
円安終了に備えて、私たちは需要を生み出さなければなりません。これからの時代は自ら需要を生み出した地域だけが大きくなれるのです。どんどんと需要を生み出す東京や大阪に比べて、愛知県は需要を生み出す力が弱く、このままでは縮小していきます。その結果、若者たちが東京や大阪に出て行き、愛知県は高齢者ばかりになってしまうのです。そうなれば子育て、教育、福祉も満足にできなくなり、目立たないところで弱者の切り捨てが始まります。
愛知県に必要なことは自ら需要を生み出すことです。その起爆剤として、私は東京ディズニーランドや大阪USJに並ぶ巨大なテーマパークの誘致を提案するのです。テーマパークには優勝劣敗ああり、失敗して廃墟になったところがたくさんあります。一方、東京ディズニーランドとUSJは大成功しており、その実績は年間来場者が1500-3000万人、経済波及効果は1兆円以上です。これはレゴランドとジブリパークを合わせた数字の10倍です。テーマパークを成功できるのは世界的なコンテンツを継続的に生み出すことができる会社だけであり、私が想定するのはソニー・ピクチャーズ・コロンビアなのです。
この巨大なテーマパークによって、園内収入の他に、愛知県市内のホテル、レストラン、居酒屋、タクシー、小売店、サービス店などの売上が大幅に増えます。地下鉄やバス、あおなみ線の利用も増えます。中部国際空港の利用者は5倍以上に増えるでしょう。愛知県内の他の観光地にも人が来るようになります。
ソニー・ピクチャーズ・コロンビアの誘致は観光収入にとどまりません。テーマパークの構築/運営で必要になるIT/AIシステム、デザイン、ミュージック、映像、国際的営業、マーケティング、インバウンド旅行などのソフトな仕事が急増します。これらは愛知県に不足していた仕事です。現状では東京や大阪にしかなく、愛知県の若い人はどんどん流出しています。それを食い止めるためにも巨大テーマパークが必要です。
愛知県は名古屋市と組んでアジアパラ競技大会に2,000億円ものお金を使う計画です。これは当初予算の2倍に膨らんでいます。
これらの出費について、愛知県は観光旅行者の増加で帳消しできると説明しています。しかし冷静に検討すれば、その費用対効果はとても小さいことが分かります。私がタイに住んでいた時にバンコクでアジア競技会が開催されましたが、会場はガラガラでした。報道もアジア地域に限られ、欧米など他の地域の関心はゼロです。オリンピックとは似て非なるものです。これが開催できるのは人件費や建設コストが安い国です。あるいは中国や韓国のように特別な目的を持った国策での実施です。せめて愛知県にもっと観光資源が整っていればそのPRになるかもしれませんが、現状では国際的な観光地はありません。名古屋城も天守閣が閉鎖されたままです。アジアパラ競技大会は愛知県が手を上げる大会ではなかったのです。結局、巨額の投資は何も生み出すことなく消えていくだけです。そしてその借金は若者たちや、これから生まれてくる世代が負担することになるのです。
愛知県の大村知事は2027年の任期で在職期間が15年になります。その間、いいことも悪いこともありました。しかし時代はどんどん変化しています。15年の県政は長すぎます。それらを総点検するため、ご立派な政治家から一旦、市民の手に市政を取り戻す必要があります。長期政権でブラックボックス化している県政の中身を公開し、皆でよく調べ、市民目線で議論し、再構築して未来に向けて再出発する時です。
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