春日井市で生まれ育った人も、後から来た人も、みんな春日井っ子です。市民一人ひとりの意見をブロード・リスニングを活用して市政に反映させ、今よりもっと暮らしやすい町にして行きましょう。春日井にはそのポテンシャルがあります。市役所の能力を最大限に引き出し、僕たちがこの町をスピード感をもって本質的に変えていくのです。
このままでは春日井市は良くなりません。町を見回してください。何かが決定的に足りません。それは洗練さです。歩道や花壇、街路樹の手入れが不十分で、電柱の地中化も全く手付かずです。
機能面でも大きな問題を抱えています。市内の公共機関が発達しておらず、完全な自動車社会です。このため、85歳になっても自動車を手放せない人が多く、交通事故のリスクが日増しに高まっています。
一方、春日井市の人口の3分の1が洪水ハザード地域に住んでいますが、洪水対策は後手に周り、付け焼き刃にすぎません。地球温暖化にともなって重大な洪水が発生するリスクが増しており、河川沿線の市民の命は危険に晒されています。
春日井市は2020年に人口減少に転じ、今後も減少していきます。そのような状況にあって、市が最優先すべきは、どこの町にも負けない、日本最高とアピールできる子育て/教育支援です。そして子供たちが町に愛着と誇りをもてる環境整備です。これによって市民の生活の質も向上し、春日井の価値が高まります。ところが市はいまだに拡大政策を続け、売れ残りの可能性が高い新たな宅地開発に巨額の税金を投入しています。想像力に欠けると言わざるを得ません。その結果、春日井市は愛知県の中でも暮らしやすい町の上位ランキングにいつまでたっても入れません。
今こそ市政に市民の意見を反映させ、名古屋市の人気住宅街にも負けない、子供や若者にも優しい、高齢者にも優しい、安心安全で便利な街づくりを始めましょう。近い将来、春日井市が日本の暮らしやすい自治体ランキングの上位に入ることが目標です。「僕たちの町」と誇れる町づくりを目指しましょう。その結果、人口減少時代にあっても、若い人たちの移住先として選ばれる町になります。
春日井市はこれまで5年ごとの総合計画に基づき、子育て・教育/高齢者/障害者福祉/防災/インフラ整備などに取り組んできました。今後もそれらをしっかり継続していくことが大切です。その費用は市の歳出の85％を占めます。この部分は今すぐに変えることは困難です。ただし、日頃から効率を考え、無駄を省き、必要なところに必要なだけ投入していくことが大切です。
僕が今すぐ変えることを提案するのは残りの15％の部分、投資的予算の使い道です。これは使い方によって町の未来の姿を全く違うものにします。市民の生活向上のためだけにしっかり使いましょう。春日井がもっと暮らしやすくなるように、モビリティ/防災/子育て教育/福祉で日本の最先端を行く町になるよう挑戦していきましょう。
僕が立ち上がったのは、団塊の世代が生きている間に新しい春日井の姿を見せたいからです。そして、それを現役世代が享受していく。しかし市政の変化にはとても時間がかかります。今こそ、市民を見て、100％市民のための施策運営が必要です。公務員や政治家にも春日井の未来を考えながらイキイキと活躍してもらえるよう変わってほしい。僕は成果に厳しいビジネスマンの経験を生かし、実行力とスピード感を持って、春日井市をより良くするための「提案活動」を続けていきます。
僕はタイのバンコクで17年間、経済記者・編集者として働いてきましたので、その経験を活かして国際的な仕事をしたく、2015年に名古屋市で起業しました。現在は外国人専門（インバウンド）旅行業と外国人労働者支援の仕事をしています。このため日本の社会や経済を見るときは常に国際的な視点が入ります。
日本の国際的な地位は僕が就職した40年前に比べると驚くほど低下しました。一人当たりの国内総生産（GDP）は世界2位だったのですが、2023年には26位に低下して韓国に抜かれました。日本の国際的競争力も2位から35位に低下し、台湾、中国、韓国、タイ、そしてインドネシアにさえ抜かれました。今では外国人が、日本は安い安いと観光に訪れ、土地や住宅まで買い漁っているのです。日本の人口はどんどん減って高齢化しており、末恐ろしい状況です。
ところが、日本をリードしていかなければならない政治家の人たちは党利党略、私利私欲を優先し、日本と日本人の将来のための政治をしてくれません。これに僕が嘆いていても、何も変えられません。そのため一念発起して選挙に出ることにしたのです。それが2024年11月の名古屋市長選挙でした。
政治的バックグラウンドを持たない僕が国政に出ても、すぐに大きな変化を生み出すことはできません。日本は小さな国ではないのです。それよりも今自分が働いている名古屋市を、東京と大阪に負けない街に変えることが先だと思いました。日本の少子高齢化は急速で、主要都市であっても政策を失敗すれば衰退しかねません。まずはしっかり名古屋市を強化すべきと考えたのです。
しかし僕は名古屋市長選挙で残念ながら敗れました。僕の最大公約は、巨大なテーマパークを誘致して経済を活性化し、税収を増やして社会サービスを強化する政策だったのですが、その意義を有権者の方々にうまく伝えることができなかったためだと反省しております。そこで次は、名古屋も含めた愛知県の経済活性化に取り組みたいと考え、YouTubeを使って政治活動を始めました。
僕は自分が生まれ育った春日井市は大丈夫だと思っていました。名古屋のベッドタウンであり、政治家や公務員が市民を見て市政運営をしていれば、特に難しいことはなく、問題はないと安心していたのです。ところが、少し調べてみただけで、市民のための市政が行われていないことがわかりました。30年も前に立てられた計画に基づいて巨額の税金を投じ、農地や雑木林を宅地化し続けているのです。その総面積は250ヘクタール、東京ドーム換算でなんと53個分です。
中には洪水ハザードマップで重大な洪水の可能性が示された危険地域も含まれます。春日井市はそこに200億円以上も投じて宅地化しようとしているのです。しかし洪水ハザードマップの公表で洪水危険地域の土地価格は急落しています。このままでは多くの土地が売れ残るでしょう。そうなれば、地権者たちも固定資産税の支払いに窮することになりかねません。
一方、春日井市の人口も減少しており、市内にはあちこちに空き家/空き地が目立つようになりました。今さら新たに巨大な宅地を開発する必要はないのです。既存の住宅地の空き家/空き地対策を優先すべきです。
町を見れば歩道も道路もガタガタなところが多く、手入れもしていない花壇や電柱が妨げになって自動車が通りにくい。高齢者ドライバーが急増して危なっかしくてしかたない。並木道はせっかく植樹した街路樹が太く育ったのに枝を切りすぎて、お世辞にも景観がいいとは言えません。名古屋は東京や大阪から大きく遅れていますが、春日井はその名古屋から大きく遅れていたのです。
今のままの市政では春日井市の価値を高めることはできません。雑木林や農地、洪水地帯がどんどん宅地化され、空き地が増えていくだけです。既存住宅の土地価格は空き地の増加で下落し、資産設計が狂ってしまった市民も少なくないでしょう。
日本の人口が急減し、経済成長が期待できない中、春日井市政もリスクマネジメントをしっかりして、無駄なお金を行わないようにすべきです。それは投資を抑制することではありません。本当に必要なところに集中的に投資していくことです。それは市民生活の利便性向上/子育て教育/高齢者福祉/防災/景観向上/空き家対策など、町の価値を高めていくことです。
春日井市は今、市民の高齢化/人口減少/空き家・空き地の増加による犯罪率上昇/洪水/自動車社会の破綻といった大きなリスクをたくさん抱えています。その事実から目をそらさず、しがらみを断ち切り、大胆な変革に挑戦しなければならない時期にあります。春日井市が本当に良くなる、春日井市の価値が高まる、市民目線による市政運営をしなければなりません。春日井市の市政を軌道修正するには、市民みんなが考え、自らの足で立ち上がって行動していかなければならないのです。
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